【NSW24日】　　大手会計事務所のデロイトは23日、オーストラリアの従業員3,000人に電子メールを送付し、海外からのリモート勤務を許可する方針を伝えたことが分かった。英国、シンガポール、インドなどで休暇を過ごした人たちが、滞在を延長することが可能となる見通しだ。

国内では、大手会計事務所の4分の3以上が人手不足の状況に陥っており、休暇先の滞在を延長することでこれ以上の人材流出を防ぎたい考えだ。デロイト・オーストラリアのポーウィックCEOによると、国境の再開に合わせて行った社内調査で、母国にいる家族と時間を過ごすため、滞在の延長を希望する声が大きかったという。

ただ、ポーウィック氏は今回の決定について、「就労ビザや国ごとに税制が異なることもあり、導入は複雑なものだった」と述べた。デロイトは海外の滞在だけでなく、国内においても個人的な観点から妥当と認められた場合、リモートワークを認めるとしている。

ソース：news.com.au-Deloitte and KPMG to introduce remote working from overseas for Aussies