【ACT29日】　　　連邦政府は、ソーシャルメディア（SNS）などで暴言や攻撃的な態度を示す「荒らし」を行うユーザーの身元を明らかにさせる法案を発表した。来年初めに議会導入される見通しだ。

ソーシャルメディア企業に対して全ユーザーの個人情報収集を義務付け、悪質なユーザーの身元を明らかにさせるとともに、投稿された悪質なコンテンツに関する責任をソーシャルメディア企業が法的に負うようにする。ネット上で中傷に遭った被害者が苦情を申し立てるプロセスを設立し、書き込みを行った人物に投稿を削除するよう企業側が要請する。削除を拒んだり、被害者がさらなる対応を望む場合は、書き込みを行った人物に身元開示の同意を求める。同意が得られなければ、身元を開示できるよう連邦裁判所命令が出される。企業は常にすべての投稿を監視する必要はなく、出された苦情のみに対応する。企業が収集するユーザー情報の詳細は明らかにされていないが、ユーザーネームやメールアドレス、電話番号などが考えられる。また、新規のみでなく既存のユーザーも該当する。

モリソン連邦首相は「現実世界のルールは、オンラインの世界にも当てはまらなければならない」と話した。

野党労働党のアルバニーズ党首は、詳細が明らかになってから賛否を示すとしたうえで、違反者が国内のアカウントを閉じて海外のIPアドレスを使うなどして簡単に法から逃れられると、指摘した。

ソース : abc.net.au – Social media companies could be forced to give out names and contact details, under new anti-troll laws