【ACT5日】　　　全国肥満戦略（National Obesity Strategy)が4日に発表したレポートによると、国民の肥満問題への費用は毎年118億ドルに上ることが明らかになっている。

少なくとも男性の83パーセントと女性の74パーセントが、45~54歳に達する頃には肥満傾向になっており、小児期から青年期にかけて最も体重過多になっていることがわかった。

年齢増加とともに、体重が著しく増加することを防止するため、同レポートでは食品会社の広告規制の厳格化の計画を訴えている。その計画には２歳から17歳の子供たちの肥満傾向を減少させることも含まれており、食品会社が提供している子供向けのキャラクター、おもちゃ、ゲーム、賞品などを禁止あるいは規制の厳格化の対象とするという。

国内の食品会社は、食品または非アルコール商品の広告費に年間で5億5000万ドル以上を費やしているが、その多くが、脂肪分や糖分、塩分が高いものが大部分であると、同レポートでは指摘している。

ソース: news.com.au – Australian food companies to be faced with tough restrictions on how they can advertise to kids