【ACT22日】　　　国内全土での賃貸物件の数が2013年以降で最低値であることが、不動産の調査会社が行なった調査から明らかになった。

ProTrack社の調査データでは、2022年3月までの12ヶ月の間の賃貸物件の数は4.7パーセントで、賃貸者にとっては厳しい状況になっている。国内ではダーウィンが17.8パーセントもの家賃値上げが発生しており、TAS州の地方は15.2パーセント、NSW州の地方は12.5パーセントの上昇になっている。

同社の経済調査部のキャメロン・クッシャー部長は、2021年の賃貸物件への高い需要が今年の第1四半期でも継続して見られることを指摘しており「国内レベルで賃貸物件の数が数ヶ月以上にわたって減少してきており、それに伴い家賃の値上がりが発生している」と説明している。また、物件がマーケットに出されている期間も 、昨年の同時期が23日間だったのに比べて、今年は19日間と短くなってきている。

同氏は、賃貸物件の稼働状況が緩和している所もあるが、国境閉鎖が解除された今、海外からの移住者が増えることから、ここ数ヶ月で賃貸事情はさらに厳しくなると述べた。