【ACT11日】　　　国内で先住民を名乗る人が増えている。先住民を対象とする福利厚生が狙いと見られ、自己申告のみでなく審査の必要が求められる。

2021年の国勢調査時、国内で81万2,728人が自らを先住民と認識した。前回5年前から25パーセント増で、背景に先住民を対象とする福利厚生が考えられる。

シドニー大都市圏アボリジニ・ランド・カウンシル（ALC）のネイサン・モランCEOは、「過去20年で先住民と偽る詐欺がまん延している」「不利な立場にある先住民を対象とした住居や奨学金、大学、雇用を狙って自ら先住民と名乗る人が多数いる」と話す。

先住民の祖先がいなくても法廷宣言で自らを先住民と認識すれば、認められている。モラン氏は、先住民またはトレス海峡諸島民であり、現在または過去に居住したコミュニティによって先住民であると確認され、受け入れられる3段階の審査に基づいて先住民であると認めるよう、組織団体や政府に求める。

今週初め、シドニー大学が先住民と主張する学生に対し、関連するALCまたは他の先住民組織から身元を確認する制度をを強く求めているとわかった。NSW州のTAFEも先住民であるかどうか厳しく取り締まる方向だ。

ソース : news.com.au -‘Frauds’: ‘Rampant’ and ‘systemic’ issue plaguing Australia