【ACT25日】　　　連邦のチャルマーズ財務相は25日夜、労働党政権下で初となる予算案を発表した。「かなり支出を抑え、責任を持って生活費高騰を軽減する」と述べた。

商品先物価格の高騰により、今年度負債は3月の前保守連合政権下発表時から411憶ドル減の369憶ドルと見積もられる。国債は1兆ドルで変わらず。国内総生産（GDP）は今年度は3.25パーセントだが、来年度は1.5パーセントに減速する見通しだ。

議論の的となっていた3度目の所得税減税は、公約通り限界税率層の37パーセントを廃止し、2024／25年度から30パーセントとする。年収20万ドル以上の高所得層は年9,075ドルの減税が得られるが、年収4万5,00ドル未満は恩恵がない。また、“ラミントン”と呼ばれる税還付制度（LMITO）として、年間所得が4万8,000ドルから12万6,000ドルの低中所得者に1,500ドルを還付する。

家庭支援では、有給育児休暇の資格を年間世帯収入35万ドルまでに拡大する。2024年7月からは年2週間延長され、2026年に26週間（6か月）になる。保育費の補助も、来年7月から最大90パ－セントに引き上げる。

保健では、来年1月から、医薬品給付制度(PBS)対象医薬品の患者負担上限を30ドルに引き下げる。新型コロナウイルスへの対応も年末まで3か月延長し、14憶ドルをPCRおよびRAT検査、個人用保護具（PPE）に充てる。全国障がい保険計画（NDIS）の費用は88憶ドル増大し、2025／26年度に500憶ドルを上回ると見積もられる。

教育では、社会的に脆弱な学生や地方在住、先住民、障がいを持つ学生2万人の大学費用を政府が負担する。TAFEの無料コースは18万人分に引き上げる。

さらに、国内経済の人手不足に対応するため、今年度の永住移民ビザ数を3万5,000増の19万5,000人とする。ビザ処理担当者も今後9カ月で500人増員する。学位を修了した海外留学生が卒業後に国内で働く権利は4年に、修士号は5年に、博士号は6年にそれぞれ2年延長する。

ソース : news.com.au – Everything in the October 2022 federal budget