【ACT6日】　　　あらゆる物価が上昇するなか光熱費もその一つだが、コンセッション（減額）の対象と知らずに割引の恩恵を得ていない人が意外に多い。

消費者政策研究センター（CPRC）の最新調査によると、首都特別地域（ACT）で電気料金の割引対象で実際に減額措置を受けているのは、5人中2人の41パーセントのみ。ACTでは年750ドルの減額が得られる。

SA州でも、対象の38パーセントが恩恵を得ていない。同州では財政的苦境を経験する人を対象に年242ドル減額され、インデクセーションで昨年から10ドル上昇した。

NSW州も、低所得世帯を対象とする電気料金リベート対象の35パーセントが恩恵を得ていない。補助は最大年285ドルまで、年4回の電気料金支払いの際に払い込みされる。

QLD州も29パーセントが恩恵を受けていない。同州の減額は電気料金が年372ドル、ガスは80ドルだ。

TAS州も、1回限りの冬の光熱費支援対象者の19パーセントが恩恵を逃した。

一方、VIC州では電気は割引対象者の93パーセント、ガスは88パーセント、水道は78パーセントが恩恵を得ている。

CPRCは、割引が自動的に採用されるのでなく、毎回の請求書に採用されているかの確認や、申請も消費者の責任にあることが浸透率の低さと考える。

先ほど発表された連邦予算案で、光熱費は向こう2年で50パーセント以上上昇すると警告された。

ソース: news.com.au – Aussies are paying more for electricity, but they don’t have to