【NSW7日】　　　NSW州政府は、ウーバーなど配車サービスの参入による影響を受けたタクシー業界に補償金を提案したが、業界側はこれを退けた。政府は利用者に新たに課税することで補償金の財源を確保する考えだ。

州政府は、2030年まですべての配車サービスとタクシーの乗客に1ドル20セントの課税を行う方向だ。

州政府は都市部のタクシー運転手に対し、車6台まで1台につき15万ドルの補償金を提示。地方では配車サービスのアプリの有無により、台数制限なく4万から19万5,000ドルの補償金を提示した。

タクシー協会のマーティン・ロジャーズCEOは、「運転手は2015年に35万ドルで免許を購入した。多くの運転手が今も大きな返済を抱えており、15万ドルの補償では負債が残って収入がなくなるだけ」と話し、35万ドルの補償金を求めた。

エリオット州交通相は6日、タクシー業界への補償は9億500万ドルと国内で過去にない高額だとして、24時間以内に提案を受け入れるよう促していた。また、州政府の提案を受け入れなければ独立した評価機関に委ねることになり、運転手が受け取る補償が少なくなる可能性が高いと警告した。

ソース: abc.net.au – NSW government plan to hit rideshare, taxi customers with new levy