【NSW11日】　　病気を理由に仕事を休む「病気休暇」が、オーストラリアの国内経済にもたらす損失額は、年末までに240億ドルに達することが、調査会社フロスト・アンド・サリバンが行った調査で明らかになった。特に、Z世代（1990中盤～2000年代終盤）生まれの人が病気休暇を取る割合は、ベビーブーマー世代（1946年～1964年）の2倍となっている。

同調査は、雇用主200人と従業員510人を対象に実施。これによると、Z世代は極めて軽い症状でも病気休暇を取っており、今年は前年より病気休暇を取る人の割合が70％上昇した。

フロスト・アンド・サリバンのマーク・ドーガン氏は、新型コロナのパンデミックの影響が長引いたことが、病気休暇の増加を招いたとしており、「多くの労働者が、少しのどが痛かったり鼻がぐずぐずしただけで出勤を渋るようになった」と述べた。

また、同調査を委託したレントキル・イニシャル（Rentokil Initial）のストーン社長は、現在10人に1人の従業員が、日に限らず病欠を取っている状況だとして、「生産性が低下するだけでなく、顧客へのサービスや顧客の満足度の低下、従業員同士の協力やチームワーク、ひいては収益の減少につながる」と述べた。

ソース：news.com.au-New report finds absenteeism costing country billions