【ACT21日】　　　連邦政府は、“buy now, pay later（今買って後で払う）”で知られるアフターペイやジップペイなどのサービスに今後、クレジットカード同様に消費者信用審査の義務化を検討している。消費者を負債のサイクルに陥らせないためだ。

国内に“buy now, pay later”のアカウントは700万件存在し、多くが20～35歳の若い世代だ。さらに、多くの人が3～4つのアカウントを所持する。

連邦のガラガー金融相は、「クレジットカードのように使う人が多く、財政的窮地に立たされる人が増えている」と懸念を示した。

ジョーンズ金融サービス相も、「最低限として、消費者信用審査の導入を検討している」「複数のカードを保持し、負債の支払いが困難になるクレジットカード同様の状況を避けたい」「サービスを利用してほしいが、適切なガードレールも設置したい」と話した。アカウント取得希望者に対する信用審査は、クレジットカード取得時の審査に似たものになりそうだ。

ソース: news.com.au – Crackdown on Afterpay and other buy now, pay later services