【NSW29日】　　　NSW州政府は、パンデミックのロックダウン中に発令された罰金通達のうち、少なくとも2件で違反内容が明瞭でなく不適切と認めた。この後、公衆衛生違反で発令された罰金3万3,000件以上も撤回された。

昨年、シドニーのローハン・パンクさん、ブレンデン・ビームさん、ティアル・エルスさんは公衆衛生違反でそれぞれ1,000～3,000ドルの罰金を言い渡された。レッドファーン法律センターは、通違反内容が明瞭でないとして3人に代わってNSW州警視総監と罰金統治管理課を相手に訴訟を起こした。

NSW州最高裁判所は29日、ビームさんとエルスさんの通達には違反内容が十分含まれておらず、罰金法の必要条件を満たさず無効だとして、州政府に返金を言い渡した。パンクさんの通達は、すでに州歳入局が取り下げた。

3人の罰金通達が取り下げられて間もなく、州歳入局はCOVID-19第7～9条の個人および事業に対する違反3万3,121件を取り下げ、すでに罰金を支払った人には返金すると発表した。同条以外の違反2万9,017件は有効だ。

ソース: news.com.au – More than 33,000 Covid-19 fines thrown out after NSW Supreme Court ruled them invalid