【ACT12日】　　　国内の自殺防止機関が行った調査から、3人中1人が過去12か月に自殺した人や自殺を試みた人を知っているとわかった。財政ストレスが大きな脅威とみられる。

調査は成人1,022人を対象とし、38パーセントの人が過去12か月に直接・非直接的に自殺の影響を受けたと答えた。また、成人の5人中1人が自殺行動を示し、70パーセントで悲嘆が上昇した。

最も多い問題は、生活費と個人負債。なかでも住宅関連の苦痛は最も急速に上昇しており、特に中高年の中間所得層にとって大きな脅威となっている。

昨年、国内の自殺防止サービスの88パーセントで需要が増加した。自殺防止機関のビヨンド・ブルーが1,500人を対象とした調査でも、メンタルヘルスの悪化と財政ストレスの間に同様な関連が確認された。

ビヨンド・ブルーのグラント・ブラシュキ医師は、家族や友人でメンタルヘルス問題を抱える人がいたら、感じられる行動変化を優しく伝え、熱心に話を聞き、専門のサービスに助けを求めるよう促す。

連邦の保健・高齢者介護省の広報官も、調査結果は大きな懸念だとして、「社会が直面する課題と生活費高騰のプレッシャーを理解する」「窮地にある人とその家族が必要な支援を提供することを政府は優先する」と述べた。

ソース: news.com.au – Cost of living, financial pressure biggest threat to Australian suicide rates