【ACT18日】　　　連邦政府は、高騰する光熱費に対応するため1年間石炭とガスの価格に上限を定め、さらに財政支援を行うと決定した。世帯の負担は230ドル軽減される見通しだ。

15日、政府による緊急市場介入策は両院を通過した。12か月にわたってガスをギガジュール当たり12ドル、石炭1トンは125ドルを上限とする。連邦政府が15憶ドル、各州・地域も同額を拠出する。価格の上限設定と30憶ドルの支援によって、インフレを0.7パーセント抑えると見積もられる。払い戻しはインフレを悪化させるとされ、4月から各州・地域によって光熱費が削減される形で支援される。アルバニージー連邦首相は「即座の対応と将来的な改革を合わせた」と話した。

野党保守連合は、「連邦選挙前に労働党は、光熱費を275ドル軽減させると公約した」と批判した。

10月の予算案で、電気料金は今年度20パーセント、来年度は36パーセント上昇し、2年で計63パーセント上昇すると見積もられた。価格上限設定により来年度の上昇率は23パーセントに抑えられるが、それでも2年で47パーセント上昇する。

ガスは今・来年度ともに20パーセント上昇すると見積もられたが、現在は今年度が18パーセント、来年度は4パーセントと見積もられる。

グリーンズ（緑の党）は同政策を支持する代わりに、低所得層と賃貸者がガスから再生可能エネルギーに移行する財政支援パッケージを確保した。再生可能エネルギーはガスや石炭より価格が低く、将来にわたって光熱費の負担を軽減するとされる。

ソース: news.com.au – Anthony Albanese’s power play to keep Aussies $230 better off