【ACT20日】　　政策提言を行う生産性委員会は、2018年に子どもの学力向上を目指して締結した、全国学校改革合意（National School Reform Agreement）について、達成したことは一つもないと厳しく批判したことが分かった。同委員会の報告によると、学力テストNAPLANでは、毎年9万人の子どもが読解と算数で最低基準を満たしていないという。

報告では、全国で過去5年間にわたり、読解と算数の結果が少しずつ低下していることや、地域ごとの格差が拡大していることも明らかになった。特に、アボリジニやトレス諸島のバックグラウンドを持つ生徒、地方部や遠隔地に住む生徒、貧困家庭の生徒は、学力の遅れがこれら以外の生徒の3倍だった。

連邦政府のクレア教育相は、報告は「非難されるべき」もので、「抜本的な改革の必要性を明確にした」と述べた。さらに、自分の親や居住地、肌の色で自分の人生が決まる国にはなって欲しくないとする一方、「この報告書からは、もし貧困家庭に生まれ、ブッシュに暮らし、先住民である場合、最低基準に満たない可能性が3倍ということだ」と指摘し、「次の合意では目的を達成させる」と決意を述べた。

また、最大野党労働党のリー副党首は、この状況を是正する必要があり、読みや数学の基本に立ち返らなければならないとの考えを示した。来月、各州・準州の教育相が集まって今後の方針を協議する見通しだ。

ソース：news.com.au-Productivity Commission report gives scathing assessment on national education