【ACT7日】　　　オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は7日、定例理事会で政策金利を0.25パーセント増の3.35パーセントに引き上げると決定した。昨年5月から9回連続の引き上げで、ロウ総裁の辞任を求める声もあがっている。

ロウ総裁は、世界的なインフレが高いままだとして、「向こう数か月にわたってさらに金利引き上げが必要と考える」「経済成長の停滞とともに、失業率は今年末に3.75パーセントに、2025年半ばまでに4.5パーセントに上昇すると予想される」と述べ、インフレを目標値の2～3パーセントに戻すことを優先するとした。

今回の金利引き上げで、750万ドルの住宅ローンの返済は月5,383ドルまたは年1万8,892ドルに上昇すると見積もられる。平均的なローン残高は350万ドルだが、ここ数年に住宅市場に参入した若い世帯の多くは満額に近い大きなローンを抱えている。

グリーンズ（緑の党）のニック・マクキム議員は、「RBAは、富裕層のみに恩恵となる政策を追求し、国を不況に追い込むつもりだ」「財務相はロウ総裁に辞任を求め、今回の金利引き上げを無効にすべき」と述べた。

連邦議会の質問時間で、アルバニージー首相は、「高金利はロシアのウクライナ侵攻、サプライチェーンの圧迫、世界的なインフレの影響」と話した。

チャルマーズ財務相は、「インフレがすでにピークに達した証拠が伺える」と話している。

ソース: news.com.au – Warning for homeowners on ‘what is necessary’ to tame inflation, as pressure mounts on RBA Governor Philip Lowe