【ACT29日】　　　国内でギグエコノミーに従事する労働者の半数近くが、最低賃金以下で働いているとわかった。労働者の多くは生活のために2社以上を掛け持ちしている。

マッケル・インスティテュートが、食事や小包の宅配、配車サービスのドライバー1,000人以上を対象に行った調査によると、労働者の95パーセントが連邦政府による業界の規制を求めている。国内で、11万2,000人が最低賃金以下で働いていると見積もられる。4割以上が週40時間以上勤務するが、超過勤務手当はつかない。5人中3人は病気やけがで働けない間、無収入のまま自らを支えるほかなかった。

安全面も問題だ。十分稼ぐため、または雇用を保持するために、労働者の半数以上が常に急いで運転しており、3分の1が勤務中に負傷した経験を持つ。食事の宅配サービス中に交通事故で死亡した甥を持つヤブズ・サイカーさんは、ギグエコノミーに対する改革を緊急で法制化するよう求め、キャンベラを訪問した。

ソース: news.com.au – Nearly half of workers in one industry are being paid less than minimum wage