【ACT3日】　　　新たな報告から、2027年までに国内で住宅10万6,000棟が不足するとわかった。金利高騰、移民の増加、住宅不足、地域住民による開発の反対が背景にある。

全国住宅・金融・投資団体（NHFIC）によると、国内で向こう数年住宅不足が続く。2032年にオリンピック開催を控えるブリスベンは2027年までに住宅1万2,300棟、シドニーも1万棟以上不足する。住宅が最も不足する主要都市は、パースの2万5,200棟。

2022／23年度に国内で新たに住宅14万8,500棟が売り出されるが、2024／25年度には12万7,500棟に減少する。向こう5年間で建設される新築住宅の数も、2010年代末と比べて4割減の年5万7,000棟。

一方、連邦政府の人口センターによると、2022年から2024年にかけて海外から新たに26万8,000人が移住する。移民の増加、建設費高騰による供給抑制、金利高騰によって、すでにタイトな住宅市場がより締め付けられる。

国内の賃貸物件の空き室率は1パーセント未満と、住宅事情はすでにかなり深刻だ。さらに、悪天候により、昨年のみで最大2万8,000棟の建設も遅れている。

住宅産業協会（HIA）のチーフエコノミスト、ティム・レアドン氏も「供給不足によって賃貸物件数が急減し、住宅価格も不要に高騰する」と警告する。また、「新築住宅の需要を満たすため、アパートの建設数を増やす必要がある」と指摘。昨年のアパート建設数はピークの2016年の4割減だ。新築アパートの価格も、人件費・材料費の高騰などによって吊り上がる見通しだ。

ソース: news.com.au – Housing crisis: Australia faces 106,000 homes shortage by 2027