【ACT9日】　　　連邦のチャルマーズ財務相は9日夜、2023／24年度予算案を発表した。2022／23年度は15年ぶりの財政黒字となったが、経済成長率は非常に弱く、世界的な経済展望も不確かなことから、2023／24年度は139憶ドルの赤字の予定だ。

来年度予算案は“生活費圧迫の緩和“に焦点があてられた。

失業給付金のジョブシーカーは、当初発表された55歳以上だけでなく、受給者全員を対象に2週間で40ドル引き上げる。若者のオースタディ、ユース・アラウアンスも同様に引き上げられる。一人親世帯の財政支援も、末子が14歳になるまで拡大する。

医療ではメディケアの予算を引き上げ、16歳未満の子どもや年金受給者らが無料でかかりつけ医（GP）を訪問できるようにする。

先立って発表された最大500ドルの電気料金支援は、年金受給者、シニア・ヘルスカード保持者、ファミリータックスベネフィット（FTB）受給世帯に限られる。

住宅では、政府は来年度に賃貸市場がさらに厳しくなると予想。賃貸財政支援を15パーセントに引き上げる見通しだ。

一方、“ラミントン”と呼ばれる低中間所得層を対象とした税還付制度（LMITO）が遂に終了する。年収12万6,000ドル未満の1,000万人以上が、昨年まであった最大1,500ドルの税還付を受けられず、増税になる。

ソース: news.com.au – All the highlights of the May 2023 federal budget revealed