【ACT23日】　　　新たな報告から、移民労働者は国内の長期滞在者と比較して不当に低賃金を支払われる可能性が2倍高いとわかった。向こう5年で追加で150万人が移民すると予想されるなか、移民労働者の少なくとも16パーセントが最低賃金未満を受け取っている。

報告を行ったグラッタン・インスティテュートは、移民搾取リスクを上昇させるビザの規制改正、職場・移民法の強化、逸失賃金を取り戻すための支援を政府に呼びかける。移民労働者の搾取は移民に損害を与えるだけでなく、労働者の交渉力や移民プログラムの信頼性を弱体化させる。

今年初めに移民労働者センターが行った調査からも、国内の全移民労働者の半数が職場で安全と感じておらず、58パーセントが賃金搾取の被害を受けたとわかった。

一次滞在ビザ保持者の多くはビザのキャンセルや永住権の見通しが危うくなるのを恐れ、不当な扱いを公言しないでいる。

オーストラリアに最近到着した移民の5～16パーセント（2万7,000人～8万2,000人）が最低賃金未満を支払われている。特に若者や未経験者、賃金搾取が起こりやすい業界で働く移民が犠牲になりやすい。

また、移民の搾取が判明した雇用主に対する罰則が小さすぎるとも指摘される。

ソース: news.com.au – New report reveals exploitative trend in Australian workplaces