【ACT30日】　　7月1日から2023／24年の会計年度がスタートする。これに合わせて法律や規制、税金や手当なども変更や改正が行われる。主な変更は以下の通り。

雇用主による従業員への老齢年金（スーパーアニュエーション）では、拠出率が再び上昇し、現行の10.5％から11％に引き上げられる。

NSW州では労働党政権のもとで、初回の住宅購入者を対象に印紙税免除を実施。免除の対象となるのは最大80万ドルまでの住宅となっているほか、100万ドルの住宅についても印紙税に割引が適用される。

電気料金については、電力規制機関のオーストラリア電力規制局（AER）が7月1日から20～25％値上げすると発表している。変更により、NSW州、QLD州、SA州の約60万人が、年間の電気料金が数百ドル増加する見通しだ。

子育て世代については、育児休暇手当ての受給期間が90日（18週間）から100日（20週間）に拡大される一方で、受給の対象となる世帯年収の上限が35万ドルとなる。

さらに、世帯年収が12万ドル以下の世帯を対象に、最大500ドルの電気料金の割り戻し金が支給される。これにより、全国で500万世帯以上がこの救済策の恩恵を受けるとみられている。

ソース：news.com.au-Big changes for new financial year in Australia