【ACT2日】　　オーストラリア教員組合は2日、公立学校の教職員の離職を食い止めるため、連邦政府や州・準州政府に十分な補助金を確保するよう求めるキャンペーン、「エブリ・チャイルド・キャンペーン」を発足した。

キャンペーンでは、公立学校に勤務する教員の離職が急増していることを受け、有料広告やイベントなどを通じて補助金の増強を訴えるほか、組合からの代表団が連邦政府議会を訪れて、直接訴えを伝えるという。

同じく2日に発表された、学校現状把握調査「2023 State of Our Schools」によると、過去1年間で仕事量が増えたと回答した教員は全体の3分の2となり、週当たりの勤務時間数は51.4時間に達したことが分かった。さらに、90％の校長が過去12か月間で教員不足を報告しており、過去8年間で3倍となった。

組合は、十分な補助金があれば一クラスの生徒数を減らすことが可能となり、教員の負担も軽減されると指摘。さらに、生徒への1対1のサポートが可能となり、教員やアシスタント教員にも時間的なゆとりが生まれると訴えている。

現在、標準的な補助金額は小学生が一人当たり1万3,060ドル、高校生で1万6,413ドルとされているが、十分な補助を受けている学校は50校中1校のみとなっている。

ソース：news.com.au-Desperate call to fund Aussie schools as teachers exit in droves