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ギグエコノミー給与見直しへ 連邦政府

【ACT31日】  連邦政府のトニー・バーク雇用労使関係担当相は31日、全国記者クラブで講演し、フリーランスなどの立場で単発や短期の仕事を請け負う働き方であるギグエコノミーについて、新たな規制を導入すると発表した。

ギグエコノミーはこれまでも常にオーストラリア経済の一部であった一方、ここ数年で数十億ドル規模の産業に成長。労働者は契約による労使関係にあり、給与が最低賃金を満たしていなかったり、病気休暇などの権利を持たないことがほとんどとなっている。

今後は、労使裁定機関フェアワークコミッションが給与や勤務環境について最低基準を設け、不当解雇の申し立てなどを受け付けるという。ただ、同コミッションは勤務の日時や残業手当などに口を出すことは認められていない。

バーク雇用労使関係担当相は、「ギグエコノミーの労働者であるというだけで、十分な給与が支払われなくても良いわけではない」と述べ、前政権が最低賃金に満たない働き方について、問題を解決してこなかったと批判。アルバニージ政権では、異なるアプローチでこの抜け穴を閉じると話した。

 

ソース:news.com.au-

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