【ACT3日】　　　連邦のバーク職場関係相は来週、従業員の賃金を搾取する雇用主を厳しく取り締まる法案を議会導入する見通しだ。

従業員の賃金搾取に科せられる新たな罰則は、懲役最長10年および罰金最大780万ドル、これを上回る場合は未払い額の3倍相当。さらに、賃金の未払いが疑われる場合に、組合代表者らが給与データを入手できるよう権限を与える。事業主らは組合の個人文書アクセスに懸念を示し、反発している。

バーク氏は3日、「目的は雇用主を刑務所に送ることでなく、従業員にきちんと賃金が支払われること」「刑期を設けることで、数少ない悪質な雇用主が心を入れ替えるだろう」と話した。

野党保守連合のダットン自由党党首は、「バーク氏の提案は生活費を上昇させ、小規模事業主にマイナスの影響を与える」と支持しない意向を示す。

昨年、過去最高となる、国内従業員38万4,000人に対する未払いの賃金5憶3,200万ドルが報告された。実際はこれを大きく上回る、年8億5,000万ドル近くと見積もられる。

ソース：news.com.au – Bosses’ stealing wages could up face up to 10 years in jail.