【NSW25日】　　　NSW州政府は、電子タバコが子どもに及ぼす影響を懸念し、違法ベイプの取り締まりと教育を行う。

NSW州政府はベイプ商品の管理に430万ドル、ベイプをやめるための子ども用デジタルプラットフォームなどに250万ドルを充てる。ミンズ州首相は25日、「ベイプを玄関口として若者の喫煙率が上昇している」「違法ベイプを取り締まり、特に子どもと若い世代を危険から守る」と述べた。

今月初め、州保健局は末端価格69万5,000ドル超相当の違法ベイプ2万3,247個を押収した。今年前半の6か月で押収された違法ベイプは18万7,000個。昨年同時期より6万1,000個増加した。さらに、末端価格1,180万ドル超相当のニコチンベイプと電子タバコおよそ36万9,000個が押収された。

ウロンゴン大学の研究によると、小売店から押収されたベイプ428個、さらにシドニーの学校で学生から没収されたベイプ322個から、ニコチンなど有毒化学物質が検出された。ほとんどのベイプの有効成分にニコチンの記載がないが、750個中737個で高濃度のニコチンが検出された。ニコチンは、子どもを含む若者の脳の発達や学習、記憶に悪影響を及ぼす可能性がある。

チャント州主席医務官は「成分不明なものが多く、安全なベイプはない」「出回るベイプの数が増えるにつれ、ベイプ関連の健康問題で支援を求める人も増えている」と述べた。同州毒物情報センターに寄せられたベイプ関連の問い合わせは2020年以降3倍に増えており、71パーセントが4歳未満の幼児のニコチン中毒だ。

連邦政府は今年5月、処方箋のないベイプ製品の輸入を禁止した。

ソース: news.com.au – NSW Premier Chris Minns pledges new crackdown on illegal vapes