【ACT11日】　　豪準備銀行（RBA）のクリス・ケント総裁補佐は11日、シドニーで開かれた企業カンファレンスに出席し、国内で家計可処分所得（手取り収入）の約10％が住宅ローンの返済に充てられており、過去最高の水準に達していると指摘した。

また、国際通貨基金（IMF）によると、ほとんどの家庭が変動金利の住宅ローンを組むオーストラリアでは、負債の返済が家計収入に占める割合が2022年12月末までに15％まで上昇。これは、IMFの報告書に含まれる国で最高の水準だ。

RBAが2022年５月から金利引き締め策を講じて以来、住宅ローン総額が58万5,000ドルの家庭では、月当たりの返済額が1,415ドル以上増加している。年末までに25ベーシスポイントの追加引き上げが実施された場合、さらに96ドルが加わるとみられている。

金利の変動による影響が完全に家計や企業に及ぶまで、通常約12～18か月を要すると言われている。国内では、新型コロナ流行時に固定金利の貸し出しが増加したため、一部のアナリストは引き締めサイクルを受けた経済動向の変化にも遅れが出ると予想している。

調査会社ロイ・モーガンが今年8月に発表した報告によると、住宅ローン負債によるストレスリスクにさらされている負債者の数は、世界金融危機が発生した2008年以来の高水準に達していることが分かっている。

ソース：news.com.au-Reserve Bank reveals grim reality of surging mortgage costs after rate hikes