【ACT16日】　　　連邦政府は、ギグエコノミー労働者の最低賃金や労働基準条件を設定する法案を発表した。企業側は、これにより料金が大幅に上昇すると警告する。

政府は8月、配車サービス、出前サービス、需要に応じた介護サービスなどデジタルプラットフォームを介して働く労働者の最低賃金や労働条件に関し、フェアワーク委員会に設定の権限を与える法案を発表した。現在、ギグエコノミーで働く労働者は従業員でなく契約扱いが多く、最低時給や疾病手当などがない。

配車・出前サービス大手のウーバーによると、カジュアル勤務の割り増し賃金、時間外勤務賃金、経費の請求、スーパーアニュエーション（厚生年金）などの福利厚生を含むことによって、料金が大幅に上昇すると見積もる。配車料金は平日の昼間が55パーセント増、祝日は85パーセント増、出前サービスは週末は最大125パーセント増、祝日は160パーセント増にまで上がる可能性がある。

この結果、関連レストランなど事業5万以上で年15憶ドルの損失を被り、ドライバーの勤務時間も年4,000万時間以上減るとみられる。

また、元々運転手の少ない地方部ではさらにサービスが減ると警告される。シドニー南ウロンゴンの宅配料金は倍以上に、VIC州北部シェパートンでは配車料金が90パーセント上昇すると見積もられる。

バーク職場関係相は16日、「最低基準の欠如に終止符を打たなければならない」と述べた。

ウーバーは、最低基準の設定を支持するとしたうえで、「毎月国内で何十万人もがデジタルプラットフォームを通して収入を得る選択をする。労働者の保護を導入する一方、柔軟さの維持が必要だ」と声明を発表した。

ソース：news.com.au- Uber warns of price hikes up to 85pc due to workplace law shake-up