【NT20日】　　見直しが行われていたNT準州ダーウィン港の中国企業との99年リース権契約について、「破棄の必要はない」と判断されたことが分かった。連邦政府のアルバニージ首相が中国の習近平国家主席と会談するため北京を訪れるのを前に発表された。

ダーウィン港のリースをめぐっては、2015年にターンブル政権がNT準州と共同で中国共産党とのつながりが報告されている中国企業、ランドブリッジのオーストラリア子会社に5億600万ドルのリース権を付与していた。

首相・内閣府が実施した見直しによると、監視体制は「十分」であり重要なインフラに及ぶリスクを管理するための「強固な」規制システムが存在することが判明したという。20日午後に発表した声明の中では、「結果として、リースを変更したり取り消したりする必要はない」と説明した。

一方、VIC州選出の自由党上院議員、ジェームズ・パターソン氏はソーシャルメディア上で、「なぜ首相による過去の懸念が蒸発してしまったのか」と述べ、オーストラリア国民はこの決定について、明確な説明を受けるべきだと見解を述べた。

リース権契約の見直しは、2022年にアルバニージ政権が誕生した後に行われたもので、国防の専門家たちが国家安全保障を理由に、リース権契約を打ち切るよう求める声が続いたことを受けて行われていた。

ソース：news.com.au-Darwin Port 99-year lease won’t be scrapped, federal government confirms