【ACT9日】　　連邦政府は9日に上院で新法が可決されたことを受け、来年1月1日から宣誓供述書（Statutory Declaration）を正式にデジタルへ移行する見通しだ。治安判事（JP）の署名が受けられる場所を探し回ったり、列に並んだりする必要がなくなることで、国民は毎年数十万時間を取り戻し、1億5,600万ドル以上の節約につながると期待されている。

オーストラリア国民は今後、MyGovのアカウントとデジタルIDを使用することで、立会人なしで宣誓供述を行えるようになる。また、新型コロナウイルスの流行時に一時的な措置として導入された電子署名とビデオリンクによる立ち会いが恒久化される。従来通りの紙による方法を希望する人はそちらも引き続き利用が可能だ。

ミシェル・ローランド法務長官代理やビル・ショーテン政府サービス相、ケイティ―・ギャラガー財務相は共同で声明を発表し、「この重要な改革は、より便利で効率的な手続きを求める全ての国民、特に地方部や遠隔地に住む人たちに恩恵をもたらす」と述べた。

声明によると、オーストラリア国民は毎年380万件以上の宣誓供述書の作製や処理に約900万時間を費やしていた。

ソース：news.com.au-Statutory declarations move into digital era, marking end of common problem