【ACT15日】　　ナショナルシェルターとSGSエコノミクス・アンド・プランニングが発表した最新統計によると、キャンベラとホバートを除く全ての州都で一年前よりも賃貸住宅のアフォーダビリティーが低下し、賃貸契約者が置かれている状況がさらに悪化していることが分かった。QLD州などで路上生活を強いられる人も増加しているという。

NSW州の賃貸住宅はアフォーダビリティーが最も大きく低下し、特にグレーター・シドニーの低下が最大だった。これにグレーター・ホバート、グレーター・ブリスベンが続いた。一方、平均的な所得の世帯にとって家賃が許容範囲となったのはメルボルンとACT（首都特別地域）だけだった。

さらに統計から、一度賃貸市場からはじき出されると新たに転入できる手頃な賃貸市場が圧倒的に少ないことも明らかになった。低所得で賃貸暮らしの場合、収入のほとんどを家賃に費やすなど状況が悪化している。例えば、独身で求職中の人が首都圏で1ベッドルームのアパートを借りる場合、収入の全てを家賃に費やすことになるという。

一方、最も余裕のある賃貸世帯は共働きの親世帯で、現在の賃貸市場を「手頃な価格」や「非常に手頃な価格」と判断し、収入の14％を家賃に費やしていた。

ナショナル・シェルターのグリーンハルCEOは、特にQLD州の地方部における家賃相場が悪化していると指摘。同州では家賃のアフォーダビリティーは「悪い状態からさらに悪い状態へ」向かっているとし、「政府は手頃な価格の住宅をさらに建設し、賃貸の規制を強化するなどしてアフォーダビリティーの悪化に早急に対処すべき」と話した。

ソース：news.com.au-Struggling Aussie forced into roadside tent as rental crisis spirals out of control