【ACT11日】　　　連邦政府は11日、移民政策に関する大幅な見直しを発表した。学生ビザの取り締まりを強化して移民の流入を通常のレベルに戻し、住宅やインフラへの負担を緩和する。

オニール内務相は、「国際教育は国内で4番目に大きな輸出事業だ。勉強目的で来る学生にはきちんと学んでほしい」と述べた。見直しの下、学生ビザ目的で存在しない学校に通う留学生の抜け穴を閉ざす一方、高い技術を持つ移民に進路を提供する。また、勉学でなく勤労目的で留学生を招く“ビザ工場“の偽大学が増えているとして、高等教育機関に警告した。昨年度却下された学生ビザ数は3倍に増えた。

留学生数に上限を設けるかどうか聞かれ、オニール氏は「確かな段階を踏めば、急激な人口増加を防ぎ、持続可能なものにできる」と話した。

一時就労移民は、地方への申し込みを優先とする。就労ビザを大幅に見直し、需要の高い職種のビザに対し永住権への道を提供する。科学や技術、サイバーセキュリティなど極めて重要な専門分野で必要とされる非常に有能な人材のビザは、現在の1年でなく7日以内に処理する。

珍しい光景として、政府の発表時、オーストラリア・ビジネス評議会（BCA）のブラン・ブラックCEOとオーストラリア労働組合評議会(ACTU)のリアム・オブライアン書記官補も並んで立った。ブラック氏は「テクノロジーやエンジニア、保健で人材が非常に不足しており、国内経済活動を維持するには移民制度を通して必要な技術を持ち込まなければならない」と語った。

パンデミック終了後、昨年度の移民は過去最高の50万人超に上り、このうち半数以上を留学生が占めた。2023／24年度の移民は44万人と見積もられるが、新たな政策によってより現実的な37万5,000人に落ち着くと予想される。2026／27年度にはさらに23万5,000人まで減少する見通しだ。

野党のテーハン影の移民相は先立って、過去最多レベルの移民を示唆し、「空き室数は過去最少、若い人の住宅市場参入は不可能。住宅はすべて外国人に買われている」と2GBラジオで話して政府を批判した。

政府は13日発表の中間予算報告に先駆けて、外国人投資家が保有する空き家に対する課税を引き上げ、代わりに賃貸用物件への投資を促すと発表している。

ソース: news.com.au – Home Affairs Minister Clare O’Neil unveils new migration strategy to crack down on rorting and import skills