【NSW16日】　　　日本の自動車メーカー「ホンダ」が、3つのサービスセンターが事業閉鎖をすると顧客に偽って伝えたことで、数百万ドルの支払いを迫られる可能性がある。

ホンダは、VIC州のアストリア、NSW州タイナン・モーターズ、WA州のバーズウッドのサービスセンターで、1,000人以上の顧客に事業閉鎖するという虚偽の情報を、電話、テキスト、メールで伝えたことを認めた。

連邦裁判所のネイサン・モシンスキー判事は金曜日、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)から訴えられたホンダに対して、600万ドルの支払いを勧告した。判決の中で同判事は「違反は故意では無いにもかかわらず重大なもので、販売店にビジネス損失を与えた」と消費者法に違反した可能性があると述べた。

ホンダによると、この3つのサービスセンターは、2020年3月の戦略的見直しで、ホンダがフランチャイズ・ディーラーを放棄すると決定するまで、ホンダのフランチャイズ・ディーラーとして営業していた。その結果、一部のディーラーを除き、ホンダと全国のディーラーとの間に結ばれていた販売店契約は打ち切られ、契約解除の後、多くのディーラーが全ての業務を停止し、同3店舗を含むディーラーは独立したサービスセンターとなったとしている。

同判事は、ホンダが送信した「誤解を招く」メールは、アストリア店とタイナン・モーターズ店が「閉店」するわけでは無いことを明確にした顧客への連絡によってある程度緩和された、と述べたが、ホンダのウェブサイト上の記述やコールセンターでのコミュニケーションも消費者法に違反しているとのACCCの主張は退けた。

ホンダとACCCは、罰金の金額の合意について2日以内に裁判所に回答するか、ホンダの罰金への審問のために18日に再出頭するよう裁判所に命じられている。

ソース: news.com.au – Honda could be fined $6 million for misleading customers over dealer closures