【ACT12日】　　　2050年までに国内の85歳以上の高齢者は現在の3倍に増えると予想される。高齢者介護に関する王立委員会は新たな所得税課税を提案したが、調査特別委員会はこれを拒否、代わりに高齢者個人の富からの資金調達を奨励する。

国の高齢者介護費は2020／21年度が236億ドル、2021／22年度が248億ドル、2022／23年度が271億ドルと年々増えており、2026／27年度に420億ドルに達する見通しだ。政府は居住型介護施設に住む高齢者介護費の75パーセント、在宅介護の95パーセントを負担する。

王立委員会は、高齢者介護税として所得税の1パーセントを導入するよう提案したが、前保守連合政府はこれを否定した。特別調査委員会も労働年齢人口の減少を理由にこれを退けるとともに、物品・サービス税（GST）の引き上げも否定している。

代わりに高齢者の富による自己負担を奨励する。高齢者介護の資産審査で持ち家を考慮し、退職後の生活を支えるスーパーアニュエーション（厚生年金）は高齢者介護にも使うべきと推奨する。

調査委員会のトム・シモンズソン氏は「納税者は他国と比べてすでに多く支払っており、現在の生活コスト高騰の中で不合理だ」「裕福な高齢者は自らの介護に貢献できる」と話した。

ソース：abc.net.au – Aged Care Taskforce rejects tax levy and proposes funding based on personal wealth