【ACT14日】　　連邦政府のアルバニージ首相は、中国系企業が運営する共有アプリ「TikTok」について、現段階で同アプリ配信を禁止する計画はないと発表した。米国議会の下院は先に安全保障上の懸念があるとして、同アプリを運営する中国系企業バイトダンスが米国事業を売却しなければ、アプリ配信を禁止する法案を可決している。

野党のサイバーセキュリティ広報担当のジェームス・パターソン氏は、オーストラリアは取り残される危険を負うわけにいかないと訴えたが、連邦政府はすでにTikTokを政府のデバイスで使用することを禁止しており、アルバニージ首相はそれ以上の計画はないことを確認した。

アルバニージ首相は国家安全保障上の懸念は最優先させなくてはならないとする一方、「多くの人にとってこのアプリがコミュニケーションの手段となっていることも認める必要がある」と述べた。

一方、ダットン野党党首はアルバニージ首相がリーダーシップを発揮し行動する必要があると指摘。これまでのところ特にこのような場合に弱腰になる必要はなく、オーストラリアの子どもたちの安全を守るためにリーダーシップを発揮する必要があると訴えた。

米国での法案は今後上院を通過する必要があるが、バイデン大統領は上下両院が賛成すれば法案に署名する用意があるとしている。

パターソン氏は、政府は内務省に「草案作成の指示を送り、オーストラリアでも米国と同様の法案を作成できるようにしておくべきだ」と述べた。

ソース：news.com.au-Anthony Albanese reveals Australia’s plans on TikTok after US vote