【VIC21日】　　VIC州政府は、賃貸業者や不動産業者の不正を取り締まる新法制定のため、400万ドルを投じ新たなタスクフォースを設置すると発表した。虚偽の広告、適正に機能しないキッチン、施錠可能な外部ドアのない住宅、構造的に不健全だったり耐水性のない住宅など、賃貸住宅にまつわる不正を取り締まる。

VIC州政府のウィリアムズ消費者問題担当相は、ほとんどの賃貸業者や不動産業者は正しいことをしているとする一方、違反から逃れようとする者に取締りを強化すると明確なメッセージを送ったと話した。

最低基準を満たさない住宅に入居させた場合、家主や不動産業者は個人で1万1,000ドル以上、法人で5万7,000ドル以上の罰金が科される。また情報分析、検査官、弁護士を増員し、情報と市場分析を使って賃貸広告の監視を強化し、的を絞った調査などを行って違反に対処する。

不動産関係者によると、VIC州では家賃の競売は違法であるにもかかわらず、メルボルンなどで依然として競売が行われているとの情報もあるようだ。

賃借人の代表団体テナント・ビクトリアは声明の中で、VIC州は優れた借家契約規制を持つ州とする一方、賃貸市場の改革はまだ終わっておらず、家主と賃借人の力の不均衡は続いていると指摘。同団体のビバリッジ氏は「賃貸法の施行の強化は心強い一歩だ」と述べた。

ソース：news.com.au-Victorian Government taskforce to ‘crack down’ on dodgy landlords