【ACT25日】　　　連邦政府は最低賃金の引上げをフェアワーク委員会に推奨した。企業主らは先立って、予定される第3弾の個人所得税減税を理由に今年の賃上げを制限するよう、同委員会に要請している。

政府はフェアワーク委員会への提案で、生活コストが高い中で低所得者の実質賃金が下がることのないよう求めた。インフレは過去2年で下がったが、連邦準備銀行（RBA）が目標とする2～3パーセントを上回ったままだ。

政府は今年7月からの所得減税第3弾を修正し、低所得層を支持する姿勢を続けた。これにより、7月から国内の平均労働者の手取り賃金は平均で週29ドル増、最低賃金を受け取る人も週15ドル収入が増える。「減税はインフレに影響することなく生活コストをサポートし、最低賃金やアワード（業界基準賃金）の増加にさらにプラスされるもの」と提案内で加えた。

チャルマーズ財務相は「労働者は賃上げと減税の両方に値する」「実質賃金の伸びは予想より早く訪れたが、低所得者を中心に国民は今も厳しい状況を強いられている」と声明を発表した。

ソース: news.com.au – Federal government backs pay rise in Fair Work wage review submission, counters business groups calls to dock tax cuts from minimum wage earners