【ACT8日】　　　8日、スーパーマーケットなど食料雑貨店の業務規範に関する中間調査結果が発表された。現行の業務規範は抜け穴がたやすいとして、自主的に設けた業務規範が求められる。

調査結果は、元労働党競争政策大臣でエコノミストのクレイグ・ダウン氏が発表した。コールズ、ウールワース、アルディ、メトキャッシュおよび関連サプライヤーが規範に準ずる。提案には、年収が50憶ドルを上回るスーパーマーケットが違反した際に莫大な罰金を科すことも含まれた。

ウールワースは提案を支持するとしつつ、食料雑貨品を販売するバニングスやアマゾン、コストコなど小売り大手に対しても同様に新たな業務規範を義務付けるべきと訴えた。コールズも、自主的な業務規範を支持した。

現行、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は業務規範の違反に罰金を科す権限を持たない。小売価格は上昇を続け、農家の卸価格は下がっても陳列棚の価格は下がらないままだ。

ダウン氏の提案が導入されれば、主要または組織的な違反に対し、ACCCは最大1,000万ドルまたは年間売上高の10パーセント、あるいは違反から得られた利益の3倍額のいずれか最大を、罰金として科すことが可能になる。年間売上がおよそ400憶ドルのコールズとウールワースは、罰金が40億ドルになる可能性もある。

ソース：news.com.au – Opposition Leader Peter Dutton takes aim at ‘Mickey Mouse’ probe into supermarket-supplier relations