【ACT18日】　　オーストラリア国内の学生ローン総額が労働党政権へ交代以降、少なくとも16％となる123億ドル増加する見込みであることが、国会図書館による分析で明らかになった。今年6月1日の学生負債指標率は4.2％～4.8％となる見通しで、昨年記録した7.1％に続き過去2番目に高い水準となりそうだ。

学生ローンが急増していることについて、緑の党（グリーンズ）の教育広報担当者のファルキ氏は、「学生が抱える重い負担を無視して生活費の危機について話すだけでは誰も痛みを和らげることはできない」と述べ、政府は生活費圧力の緩和に真剣に取り組むのであれば、物価の変動に応じ支給額を上下させる「物価スライド制」を廃止すべきとの見解を示した。

さらにファルキ氏は、「大学やTAFEは無償化され学生の借金はすべて帳消しにされるべきだが、まずは物価スライド制を廃止し膨らみ続ける負債に苦しむ人々を救済することから始めよう」と呼びかけ、「学生の借金が全く存在しないのが理想だが、このようなばかげた速度で増加すべきではない」と述べた。

米国では先に、バイデン大統領が27万人の米国人の借金を帳消しにする最新の学生ローン救済策を発表したばかり。

一方、連邦政府のクレア教育相は今年2月、オーストラリア大学協定（Australian Universities Accord）の最終報告書を受け取った。同報告書は学生ローンのHECS-HELP制度をより簡素で公平なものにするよう提言し、指数計算の方法や適用方法の変更を提案した。クレア教育相は政府が近く提言に回答する予定だと話した。

ソース：news.com.au-New analysis reveals student debt on track to increase 16 per cent during Labor’s first term