【ACT23日】　　　新たに発表された賃貸住宅価格報告書によると、オーストラリア国内全土で住宅危機は「過去最悪」な状況なことが明らかになり、慈善団体のアングリケア・オーストラリアは、連邦政府に対してより多くの公共住宅の建設を求めている。

報告書によると、全国の4万5,000件以上ある賃貸物件のうち、フルタイムで最低賃金の人が入居可能な賃貸物件はわずか0.6%の289件だった。また、高齢の年金受給者はわずか0.2%、障害者不要の年金受給者は0.1%となっている。また若年者手当の受給者に手頃な価格の住宅はなかった。

同団体のカシー・チェンバーズ代表は「最低賃金で働いている人々にとって、今回の結果は過去最悪の結果となっている。フルタイムで働く夫婦でさえ、賃貸物件の90%から締め出されている」とし「政府は民間投資家を支援するのではなく、公共住宅への投資をすべき」と訴えた。

またオーストラリア社会福祉協議会のカサンドラ・ゴールディCEOは「昨年の家賃は平均7%上昇しており、64万以上の低所得世帯が適切な住宅供給を待っている状態。世界で裕福な国の1つであるオーストラリアが、低所得者を貧困に追いやり、必要最低限の生活費も払えず、屋根のある生活を維持することができない状況に陥れているのは間違っている」と述べた。

ソース：news.com.au – Only 0.6 per cent of rentals are affordable for minimum wage workers in Australia: report