【SA12日】　　　SA州は国内で初めて、14歳未満の子どものソーシャルメディア（SNS）使用禁止に向けて動き始めた。さらに、14歳と15歳の子どもの使用に保護者の同意を検討している。

SA州政府は子どものSNS使用禁止に向けて、元高等裁判所裁判長のロバート・フレンチ氏に法的な調査を託した。4人の子どもを持つマリノーカス州首相は、「SNSと子どもの発達悪影響に明らかなリンクが実証されている」「他の親同様、私もSNSが子どもにもたらす影響を懸念する」「子どもたちを守るために政府としてできる限りのことを行う」と話した。

国内のメンタルヘルスサービス「リーチアウト」が今年行った調査からも、保護者にとってSNSは子どもの成長の懸念第一位だった。保護者の59パーセントが子どものSNS使用を懸念し、55パーセントは「SNSが子どもの健康状態に重大な影響を及ぼした」と答えた。

フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ社によるニュースメディア取引法の反発、さらにSNSで暴力的なイメージがまん延することにも国内で怒りが増している。

連邦政府は、国内社会にSNSがもたらす影響に関し、合同政府審査会を設立する見通しだ。ローランド・コミュケーション相は先週、「国内で数百万人がSNSを通して連絡を取り合い、ニュースを読み、小規模事業を運営するが、国民が目にするものについてSNS企業はほとんど調査をせず、管理している」「国民は質の高いジャーナリズムにアクセスする義務がある」と述べた。

海外でも同様な動きが出ている。今年3月、米国のフロリダ州は14歳未満のSNSアカウントを禁止し、テキサス州も18歳未満のアカウント開設に保護者の同意を必要とすると法制化した。スペインも14歳未満のSNS使用を禁止している。

ソース：news.com.au – South Australia appoints high court justice to examine banning social media for kids under 14