【ACT23日】　　オーストラリア・エネルギー規制機関（AER）が23日、基準価格となる「デフォルト・マーケット・オファー（DMO）」を発表した。オーストラリア東部州などで7月1日から家庭の電気料金が値下がりする見通しだ。

DMOは基準価格として年間の電気料金の上限を設けており、電力小売業者はこの上限を超えない範囲で電気料金を設定することが求められている。

発表によると、NSW州では電力小売業者が家庭に請求できる上限額が最大28ドル引下げられ2,499ドルに、SA州では最大63ドル引下げられ2,216ドルとなった。ただし、この数字に連邦予算で発表された家庭向け電力リベートは含まれないため、請求額は規定価格よりさらに300ドル安くなる。

QLD南東部のDMOは来年最大83ドル引き上げられ2,052ドルとなるが、この値上げは連邦政府のリベートと労働党政府が発表した1,000ドルの追加補助金によって相殺される。

VIC州では、エッセンシャル・サービス委員会によって市場価格が別途設置されるため、300ドルの減額適用前に家庭向け電力価格は最大5.7％（100ドル）値下がりし1,655ドルとなる。

各州では、8～12％の世帯を占める約50万人がDMOに加入している。大手小売業者は州ごとの上限をベンチマークとして、加入していない顧客に対する最終価格を決定するため、DMOは間接的に多くの世帯に影響を与えることになる。

連邦政府のボーウェン・エネルギー相はAERの最終提案を歓迎し、政府のエネルギーへの投資が家庭の電気料金を引き下げているとの見解を示した。

ソース：news.com.au-Power bills to be slashed across Australia’s southeastern states