【VIC24日】　　VIC州政府は来年1月1日以降、1年のうち6か月以上空き家となっている住宅の所有者に対し、空き家住宅地税（VRLT）を課すと発表した。同税は現在、メルボルン市内および中郊外の住宅にのみ適用されているが、これを州内全域で適用する。

VIC州では最新の調査から、メルボルンにある5つのアパートで177戸が空き家のまま放置されていることが明らかになっている。調査は今後、メルボルン市内のさらに13のアパートと市内および中郊外の住宅に拡大して実施する予定だ。

VRLTはもともと住宅危機を緩和するために導入されたもので、住宅の所有者はVRLTを回避するには物件を6か月以上貸し出す必要がある。税率は空き家のまま放置されている年数によって決定され、空き家の期間が長ければ長いほど上昇する。

VIC州のパラス財務相は、「VRLTの適用範囲を拡大すれば、賃貸および売却用の空き家が解放されることで供給が促進し、住宅がより手ごろな価格で入手できるようになる」と説明した。

一方、VIC州のロズウェル影の財務相は、労働党政権が過去10年間続いた結果、州民の生活は苦しくなり、住宅は手に入りにくくなったと指摘。労働党政権は、土地や財産に関する約30の税金を含む55の税金を新たに導入または増額してきたが、課税すればその分だけ支払額も増え、最終的に最も打撃を受けるのは弱い立場の人だと批判した。さらに同相は、高い税金で賃貸業者を罰するのではなく、物件を長期で貸し出すインセンティブを与えることこそ、労働党が早急に取り組むべきとの見解を支援した。

ソース：news.com.au-Victoria cracks down on homeowners of empty properties after investigation finds hundreds of vacant homes in Melbourne