【NSW20日】　　リチウムイオン電池が原因の火災がオーストラリア国内で年間1万2,000件以上に達し、廃棄物管理・資源回収協会（WMRR）のスローンCEOが21日に連邦政府のプリバセク環境相と対談し対応を求める。

廃棄物・リサイクル団体の支援を受けた調査会社プラグマティック・リサーチの報告書によると、バッテリー関連の火災は年間1万～1万2,000件に上り、22年には首都特別地域（ACT）でリサイクル施設が火災で焼失した。

スローンCEOは、このままでは施設や回収トラックの火災がなくなることはなく、作業員が負傷するなど重大な被害につながる可能性があると指摘。保険料を上乗せする必要があるため、サービスに支障が出たり、コストが上がってサービス料が支払えなくなると懸念を示した。

スローンCEOは全国の企業400社以上を代表し、このままでは最終的に消費者が危機の代償を払うことになると訴えるもようだ。また業界は環境相との対談に先駆け、一般廃棄物の流れでは安全に管理できないとして、バッテリーの安全な回収ポイントを増やすよう緊急の呼びかけを行った。

ソース：abc.net.au-Lithium-ion batteries are causing more than 10,000 fires a year in Australia. Waste chiefs say an ‘urgent’ management plan is needed