【QLD11日】　　　国内では、子どもたちにも日常的な習慣となっているソーシャルメディアの使用に対して、16歳未満への新たな禁止措置を求める声が高くなっている。

ニューズ・コープの「 Let Them Be Kids」キャンペーンの一環で、先月2,500人以上を対象に実施した調査では、回答者の半数が、ソーシャルメディアが自分自身や自分の家族に与える影響を懸念しており、70％近くが年齢制限を13歳から16歳に引き上げるべきだと回答している。また、ソーシャルメディア企業は、ユーザーの安全と尊重を確保し、サイバー暴力やハラスメントに対処する責任がいくらかあると考えており、70%近くが、脆弱なユーザーへの社会的・経済的影響について、ソーシャルメディア企業自体が説明責任を果たす必要があると回答している。

さらに85%は、ソーシャルメディアのプラットフォーム上で不正確、有害、または誤解を招くような情報が宣伝されたり、広く共有されないようにする責任がソーシャルメディア企業にはあると考えている。また65%が、ソーシャルメディア企業は、オーストラリアの法律を遵守していない場合、刑事罰を含む罰則を受けるべきだと回答している。

QLD州のスティーブン・マイルズ州首相は、政府は他の州、特にSA州と協力し、ソーシャルメディアのプラットフォーム、特に14歳未満の子どもに対する年齢制限やコンテンツ制限をよりよく規制するために取り組んでいるとし「私は85%の親の1人として、これらの企業が子どもたちに与えている被害に対して責任を負うことを希望しており、このキャンペーンを支援するために尽力する」と述べた。

ソース: news.com.au – ‘No accountability’: Push to ban social media for under 16s