【ACT1日】　　　国内の50歳以上の親1,200人以上を対象に行った調査から、4人中3人が家を出た子どもを何らかの形で財政支援しているとわかった。高インフレと引き続く住宅危機の中で、親が手を差し出すほかないようだ。

50歳以上の親の30パーセント以上が、子どもの住宅用ボンド（敷金）、家賃または住宅購入の頭金を支払ったり、早期に財産を贈与している。

実家に戻り住んだ子どもの実際数は不明だが、25～34歳で両親と住む人の数は2021年の国勢調査で45万6,500人と、前回2016年から16パーセント増加した。

回答した親の76パーセントが「実家に戻った子どもに当然家事を手伝ってもらう」とし、62パーセントが「金銭的に貢献してもらう」と期待する。家族関係を擁護する政府機関リレーションシップス・オーストラリアの臨床心理学者、エリザベス・ショウさんは「成人した子どもが家に戻る際に条件をきちんと話し合うことがなく、暗黙の期待によって争いや敵意も起こる」と話した。

親の70パーセント以上が「子どもが住む場所がなければ迎える」とし、65パーセントは「子どもに長く家にいてほしかった」と話す。

2022年12月にメルボルン大学が行った調査では、1980年から1995年生まれのZ世代で初めて住宅を購入した人の56パーセントが家族から頭金を贈与または借り入れ、1960～1970年代生まれのX世代の倍以上に上った。

昨年、 “保護者銀行“は国内住宅市場の融資の1パーセントを占める27憶ドルに上った。

ソース：news.com.au- Bank of mum and dad busier than ever in cost-of-living crunch