【ACT21日】　　　毎年、ワーキングホリデーで40か国以上から若者20万人以上がオーストラリアを訪れる。連邦政府は同ビザ延長に付帯される地方労働義務の撤廃を検討しており、業界から懸念の声が上がっている。

現在、ワーキングホリデーメーカーが2年目の滞在を希望する際、地方で観光またはホスピタリティ、農業、漁業、林業、鉱山業、建設業、自然災害復興のいずれかで88日間労働しなければならない。3年滞在には労働期間が6カ月に増える。

オーストラリアはすでに英国のビザ保持者に対し、地方での労働義務を撤廃した。

全国農業者連盟（NFF）、オーストラリア観光輸出協会（ATEC）　バックパッカーと若者のための観光諮問機関（BYTAP）の3機関は、変更による影響の可能性を発表した。ワーキングホリデーメーカー20万人が大都市に留まれば、地方の経済損失は年2憶300万ドル、1,000以上の雇用が失われる。園芸セクターのみで損額は63憶ドル、12万7,000の雇用に影響する。

2023年の報告からも、国内で農業に従事する14パーセントをワーキングホリデーメーカーが占め、園芸は44パーセント、穀物業は26パーセント、綿業は25パーセントに上った。

イタリアからワーキングホリデーで来豪中のマリア・フランセスカさん（35）は、オーストラリアのライフスタイル、環境、フレンドリーさを非常に気に入って3年目の滞在を決めた。イタリアで店舗を営んでいたフランセスカさんは、「ビザのためでなければ、こんなに厳しい仕事を選ばない」と話した。

ソース：abc.net.au- Fears backpacker working holiday visa changes could cripple regional businesses