【NSW23日】　　NSW州のヒューソス財務相は、前連立政権がサービスNSWの利用者から、度重なる法的助言を無視して違法な課徴金を徴収した可能性があるとして、NSW州オンブズマンに調査を要請したことが分かった。課徴金の総額は8年間で1億4,400万ドルに上っている。

ヒューソス財務相によると、前連立政権は2016年に2回、2022年に1回と計3回にわたって王立弁護士から手数料は違法であると指摘を受けたにもかかわらず、手数料を徴収していたという。手数料はクレジットカードやデビットカード、オンライン決済サービスに適用されるパーセンテージのことで、銀行などの決済プロバイダーに請求される取り引き手数料を回収されるために使われる。

ヒューソス財務相は、2016年以降に約9,200万件の取引から1億4,400万ドル相当の手数料が違法に発生したと主張しており、「政府が手数料を徴収することは法的な権限がない限り出来ないというのが一般的な法の原則だ」と述べた。

一方、2019年4月から2023年3月までNSW州の前財務相だったトゥードホープ氏は、助言を受けた覚えはないとしながらも、手数料の徴収があったこと否定しなかった。

NSW州のディブ顧客サービス相は、専門家によるタスクフォースが設置された後、州政府関連のサービスの少なくとも80％から手数料が取り除かれたと述べた。手数料が徴収されていたのは、自動車登録証の更新、ボート免許証、国立公園パス、漁業許可証の申請などサービスNSWのセンター内で行える手続きすべてとみられている。

ソース：abc.net.au-NSW Ombudsman asked to investigate whether former government ignored legal advice to charge millions in merchant fees