【ACT3日】　　労働党政府は、来年予定される連邦選挙の公約として高等教育ローン制度（HECS）を見直すと発表した。およそ160憶ドル分の返済を抹消する計画だが、野党は「若者の票を狙ったバラマキ」と批判する。

労働党政府は、学生ローンの改革として平均負債額2万7,600ドルからおよそ5520ドルを抹消すると発表した。学生ローンを抱える新社会人の投票を獲得する狙いとされる。

また、学生ローンの返済開始を2024／25年度は年収5万4,000ドルに達した時点で、2025／26年度は年収6万7,000ドルに達した時点にそれぞれ引き上げる。

さらに、収入に対する返済の割合を、現在の年収丸まるでなく、一定額以上とする。年収7万ドルの人は最低返済額を1,300ドル、年収8万ドルは850ドル削減できる計算だ。年収18万ドルまで対象とし、それ以上は一律収入の10パーセントを返済する。

連邦のクレア教育相は先立って、「20年前と比べて現在の学費は少なくとも10パーセント上昇した」「2000年代初頭は学生の負担はおよそ3割、税金と政府が残りの7割を賄った。今は学生の負担は4割を超えている」と反論した。

野党自由党のバーミンガム議員は、「改革でなく、若者の票を狙ったバラマキによる騙しだ」と批判した。

ソース：news.com.au – Coalition pours cold water on key Labor election pitch