【ACT9日】　　　連邦政府は、主要産業の脱炭素化を推進するため、農業従事者とトラック業者への電気自動車（EV）ローンの補助金に5,000万ドル投入することを発表した。

政府のグリーンバンクとメトロ・ファイナンス間で設立されたこの制度では、6万ドルのEVローンを返済する借り手は、5年間で1,700ドルの利息を節約することができる。クリス・ボウエン気候変動・エネルギー相は「国内の自動車ユーザーは、よりクリーンで維持費の安い車の選択肢を増やすべきであり、アルバニージー政権はまさにそれを実現しようとしている。EV、ソーラー、バッテリー、電気機械などのクリーン・テクノロジーは、企業がエネルギー費を節約し、脱炭素化に進むための素晴らしい方法となる」と述べた。融資支援は、対象となる農業従事者、運送会社、中小企業だという。昨年、予算5,000万ドルの同様のスキームにより、4,000台以上ものEVが連邦政府補助金付きローンを利用して購入されている。

また同政権では、昨年12月に年収10万ドル以下の労働者のEV購入を支援する1億5,000万ドルのプログラムも発表している。元旦には新自動車効率基準（NVES）が施行され、自動車業界のピーク団体によって支持されている新規制では、自動車メーカーはオーストラリアで自動車を販売する場合、CO2排出量の上限を守る必要がある。この新基準により、より環境にやさしい自動車が市場に出回り、最終的にオーストラリア人にとって自動車購入コストが削減できると同政権は説明している。

米国、カナダ、日本を含む多くの先進国では、同様の基準を設けており、EV普及にインセンティブを与えている。近年、EVの所有率は上昇しており、小型乗用車販売に占めるEVの割合は、2022年の3.8％、2023年の8.4％から2024年には9.5％に上昇している。

ソース：news.com.au -$50m EV incentive for farmers, truckies