【ACT29日】　　　連邦政府はスーパーアニュエーション（確定拠出型年金）の基金運営企業に対し、新たに業務基準を義務付ける計画だ。死亡手当のタイムリーかつ思いやりある処理、保険申請の効率的な処理、加入者とのコミュニケーションの改善などが含まれる。

ジョーンズ金融サービス相は、2026年1月までに国民のおよそ2割が退職年齢に達するとして、「加入者へのサービスを改善しなければならない」と話した。

最大の問題は死亡手当の処理とされる。オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は昨年11月、死亡手当および完全障害保険（TPD）請求の処理が遅れたとして、スーパーアニュエーションの基金運営企業であるユナイテッド・スーパーとCBUSに対する民事手続きを開始した。CBUSの加入者1万人以上が申請処理に90日以上待たされ、財政的な影響は最大2,000万ドルに上った。ジョーンズ氏は「住宅ローンを抱える人が多く、人生最大の危機だろう」「だから生命保険がある。手続きに数か月もかかってはならない」と語った。

雇用主に義務付けられるスーパーアニュエーションへの支払いの割合（ギャランティ）は、7月1日に現行の11.5パーセントから12パーセントに引き上げられる。ジョーンズ相はこれについて、「さらなる引き上げはない」と繰り返し断定した。

チャルマーズ財務相は27日、スーパーアニュエーションの口座額に対する割引のコンセッション税率を、300万ドル以上に対して現行の倍の30パーセントに引き上げると示唆した。影響を受けるのは、国内でスーパーアニュエーションの口座を持つ1,700万人中およそ8万人のみという。

ソース: news.com.au – Labor to legislate mandatory service standards for superannuation funds