【ACT3日】　　　労働党政府は4日、選挙公約の「週3日の保育補助」を前倒しして議会導入する予定だ。野党保守連合の反対により、可決は難しいとみられる。

現在、保育補助は保護者の労働またはボランティア従事時間によって決められるが、新法案のもと、世帯収入によって決定する。年収53万ドル未満の世帯すべてが何らかの保育補助を受けられる。労働党はさらに、政権続投の際に10憶ドルを拠出して全国で160の保育所を設立または拡大すると公約する。

連邦のクレア教育相は「正式に小学校に入学する前に、すべての子どもが教育を受け、学ぶ準備ができている責任がある」「現状、初等教育が最も必要な子どもたちがこれを受けていない。学校でも遅れ、追いつくことも難しい」と話した。

アリー初等教育相は「手頃な価格で利用しやすい初等教育は、特に保護者の女性にとって、学業や再就職、労働時間を増やす選択ができる」と述べた。

野党保守連合のベル影の初等教育相は「政府による生活コスト高騰に多くの勤労世帯が苦しむ中、すでに全力状態の保育セクターにさらなる圧力を与えるだけだ。全国で保育所が不足している」と話した。

政府はさらに、TAFEの無料コースの延長、超高速ブロードバンドを提供するNBN社の民営化禁止、クリティカルミネラル（重要鉱物）生産時の税優遇措置（CMPTI）を議会導入する見通しだ。

ソース：news.com.au – Labor to attempt to legislate three days of subsidised childcare promise in last sitting fortnight